本来、削減目標は自国内の努力で達成するのが望ましいのですが、日本等すでに高いエネルギー効率を達成している国では、これ以上の国内での排出削減を進めるには多大な費用がかかります。そこで、先進国各国に排出総量規制を課す京都議定書では排出削減をより費用対効果の高い方法で行うために、排出削減努力を国際的に「融通する」ことが許されています。すなわち、日本以外の国で達成された排出削減も自国の削減量として計算することが可能になるわけです。このように、国際排出量取引制度とは削減の経済効率性を高めるための制度です。

　具体的には、1tあたり自社で行うよりも低いコストで排出削減できる途上国や東欧諸国で、排出削減･吸収プロジェクトを行います。各プロジェクトは国連によって承認され、第三者検証機関によって削減･吸収量が認証されます。このような仕組みをクリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism, CDM)や共同実施(Joint Implementation, JI)といい、移転される排出削減･吸収量を京都クレジットといいます。

　現在、京都クレジットは市場で取引されていますが、石油や米といった一般的な商品とは異なります。石油や米等は、自然界に元から存在しており、またそれに対する人間の需要も自然に存在します。一方、京都クレジットは人間が定める一定のルールのもと、人為的に発行されるものです。京都クレジットに対する需要も、誰がどこまで排出量を減らすべきなのか、それに対するコストはいくらかかるのかに依存して変動してきます

　京都クレジットの調達が必ずしも自社の削減費用よりも安いというわけではありませんが、市場での取引参加者が増え、流動性が高まると、目標の削減量を達成するために、京都クレジットの調達が、有力な選択肢の一つになります。