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　京都議定書で先進国が義務付けられた排出削減目標を、他国と融通しあって、費用対効果の高い方法で達成するためのメカニズムが、京都メカニズムと呼ばれるものです。京都メカニズムには3種類あります。

クリーン開発メカニズム（CDM）とは、先進国の政府や企業が、途上国(ホスト国)におけるGHG排出削減・吸収プロジェクトに投資や技術提供を行うことにより、そこでの排出削減分（あるいは吸収増加分）の一部を自国に移転させる仕組みを指します。CDMプロジェクトを開発するときには、「もしこのプロジェクトがなかったら、排出量はどれほどだったのか」というベースライン排出量を設定します。そこから減った分だけを、CDMのクレジット(Certified Emission Reduction, CER)として与えられます。CDMのプロジェクトサイクルは以下の通りです。（IGES図解　京都メカニズム第14版参照）

プロジェクト設計書（Project Design Document, PDD)の作成 プロジェクト参加者はPDDを作成します。PDDには、プロジェクトの詳細な情報（実施場所、実施期間、クレジット獲得期間、排出削減技術、プロジェクト境界等）、削減量（もし当該CDMプロジェクトが行われなければ、排出量がいくらであったかというベースラインと比較して、いくらの排出削減･吸収が達成されるか）、環境影響評価、モニタリング計画、利害関係者へのコンサルテーション等を記入する必要があります。 関係締約国の承認 CDMは、民間事業者が主体となりますが、京都議定書上では政府間の排出枠の移転となるので、先進国側（移転先）と途上国側（移転元）の両政府からの承認が必要です。承認を行うのは、各国の指定国家機関（Designated National Authority, DNA）です。 プロジェクトの有効化審査（Validation） 指定運用組織（Designated Operation Entity,DOE）という国連から認定を得た第三者検証機関が、PDDをもとに、CDMとして適格なプロジェクトかどうか、排出削減･吸収量の計算が正確か等を評価・判断します。 プロジェクトの登録 有効化審査を通過したプロジェクトは次に、CDMプロジェクトとして正式に国連に登録される必要があります。具体的には、DOEを通じてUNFCCC事務局に登録申請がなされます。その際には、登録料が必要となります。登録申請がなされたプロジェクトに対し、国連のCDM理事会が再審査（review）の必要があるかどうかを確認してから、CDMプロジェクトとして登録されます。 モニタリング プロジェクト参加者が、PDDに記載したモニタリング計画に沿って、GHG排出削減･吸収量の決定に必要なデータ収集と記録を行い、モニタリング報告書を作成します。 CERの検証(Verification) プロジェクト参加者がモニタリング報告書をDOEに提出し、DOEがモニタリング結果について独立審査を行います。DOEは検証報告書を作成します。 CERの認証(Certification) 検証結果に基づき、DOEが書面によって排出削減･吸収量を確約します。 CERの発行 CDM理事会が、DOEが認証した排出削減･吸収量に相当するCERを発行します。

　共同実施（JI）とは、京都議定書のもとで排出削減目標を負う先進国同士の間で、GHG排出削減･吸収プロジェクトを行い、そこからの排出削減分（あるいは吸収増加分）の一部を投資国側に移転する仕組みを指します。JIプロジェクトから生じるクレジットは、ERU(Emission Reduction Unit)と呼ばれます。CDMと異なるのは、共に排出削減目標を負うために、先進国全体で見た場合に、排出量は変わらない点です。プロジェクトの手続きとしては、CDMと類似していますが、相手国が一定の条件を満たしている場合には、手続きを簡略化することができます。

　国際排出量取引とは、京都議定書のもとで排出削減目標を負う先進国同士が排出枠の取引をする仕組みを指します。この仕組みを使えば、目標よりも進んだ排出削減を行った国が、目標達成の難しい国に対し、余剰分の排出枠を売ることが可能です。このうち、排出枠の売却により得られる対価を温暖化防止関連やその他環境関連への投資に使うよう条件付けた上で、余剰分の排出枠を購入する仕組みを、グリーン投資スキーム(GIS)といいます。

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