はじめに、排出量取引制度の根拠となっている、京都議定書とは何かをみていきましょう。地球温暖化防止に向けた国際的な枠組は、気候変動枠組み条約（United Nations Framework Convention on Climate Change, UNFCCC）として1992年に採択、1994年に発効されましたが、この条約では、大気中の温室効果ガス（Greenhouse gas, GHG）^＊1 の安定が究極の目標としてうたわれています。この条約に基づき、各先進国^＊2 が2008～2012年（第一約束期間）までにCO2をはじめとする6種類のGHGをどれだけ削減する義務^＊3 があるのかを定めたものが、京都議定書（1997年採決、2005年発効）です。1990年比6%削減という目標を負う日本の場合、言い換えれば、2008年～2012年について、1990年レベルの94％までの排出が許されていることを意味します。各国は、この目標相当量の排出枠が初期割当量（Assigned Amount Units, AAUs）として与えられているのです。

　なお途上国は、現在排出量の伸びが著しい国もありますが、歴史的にみて先進国よりも排出量が少なく、今後とも生活レベルの向上に向けた経済成長が著しくという事情を鑑み、削減義務を負っていません。

二酸化炭素（CO2）、メタン（CH４）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、 パーフルオロカーボン(PFCs)、六ふっ化硫黄(SF6)

＊通常、CO2以外のGHGは、CO2換算した数値（CO2e）で表されます。CO2換算する際には、各GHGの地球温暖化に関する効果を示す地球温暖化係数を用います。例えば、メタンは同重量のCO2の21倍の温暖化効果をもっているため、メタン１tは21t-CO2eに相当します。

^＊2UNFCCCと京都議定書の批准国

^＊3京都議定書で定められた各国の削減目標（1990年比）
出典：全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)HP

京都議定書について、より詳しく知りたい人は

• 気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局
• 環境省「気候変動枠組条約、京都議定書」
• 全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)
• 財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)

▲Page Top