環境省指針においては、カーボン・オフセットの取組に対する信頼性を構築するため、カーボン・オフセットに用いられるクレジットについては、
確実な排出削減・吸収がある、同一の排出削減・吸収が複数のカーボン・オフセットに用いられていない等の一定の基準を満たしていることが必要であると
されています。
このような一定の基準を満たすクレジットとしては、気候変動枠組条約の京都議定書に基づいて発行される京都メカニズムクレジット（ＣＥＲ、ＥＲＵなど）、
環境省が2005年から実施している自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥTＳ）で用いられる排出枠があげられますが、このほか、カーボン・オフセットに用いられる
ＶＥＲ（Verified Emission Reduction）を認証する公的制度として、環境省は、2008年11月に国内におけるプロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・
吸収量をクレジットとして認証する制度（オフセット・クレジット（J-VER）制度）を創設しました。これにより、国内の排出削減・吸収プロジェクトへの資金環流が
起こり、国内のプロジェクトの活性化が見込まれます。
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（先行事例） ●高知県によるJ-VER創出と（株）ルミネによるJ-VER購入
高知県にあるセメント工場のボイラー燃料について、化石燃料から未利用林地残材へ転換することにより、
約1,000t-CO2（平成19年度）のJ-VERが創出され、これを都内の（株）ルミネが社員の通勤に係る排出量のカーボン・オフセットに活用するため購入します。
ルミネがJ-VERを購入するための資金は、高知県のセメント工場がボイラー燃料として未利用林地残材を使用
するため、当該林地残材の運搬を地元の森林組合に委託するための費用等に充てられます。
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※詳細はこちらをご覧ください。
○高知県によるオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度申請について
オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度について詳しく知りたい人は