我が国は、京都議定書の６％削減約束を達成するため、京都議定書目標達成計画に基づき必要な対策・施策を講じることにしていますが、今後、科学の要請に基づき、温室効果ガスの排出量を長期にわたり大幅に削減するためには、削減技術の開発・普及を進めながら低炭素社会を構築していくことが重要であり、環境と経済双方の視点から戦略的に実施する必要があります。
国内排出量取引制度は、排出総枠を設定することで温室効果ガスの確実な排出削減を実現することと同時に、個々の主体に配分された排出枠を取引可能とすることにより、炭素排出に価格が付き、これをシグナルとして受け取った企業や消費者が、費用対効果の高い対策の実施を進めることで、社会全体の対策コストを低減することが期待されるものであり、長期的な大幅削減のための有効な政策手法の一つと考えられています。
環境省では、平成17年度から自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）を実施して経験・知見を蓄積するとともに、平成20年1月には「国内排出量取引制度検討会」を設置し、我が国の実情を踏まえた具体的な制度設計のあり方について検討を重ねてきました（検討会の資料・議事録については 、環境省のＨＰにて公開されています。）
その後、平成20年7月29日に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」に基づき、平成20年10月から「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」が開始されることとなったのを受けて、平成20年10月21日、政府の地球温暖化対策推進本部でその具体的内容について決定し、同日から参加者の募集を開始しました。
2009年９月22日、鳩山内閣総理大臣は、国連気候変動首脳会合において、中期目標として、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を「前提」として、1990年比で言えば2020年までに25％削減をめざすことを表明するとともに、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指していく決意を示されました。その際、国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報交換を進め、特に、国際競争力への影響や各国間のリンケージを念頭に置きながら、議論を行う旨にも言及されています。
これを受け、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等において、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度を検討しています。
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