排出量取引制度は、古くは1990年代から米国で、SO2やNOXの排出削減手法として用いられてきました。CO2についても、2002年に開始された英国排出量取引制度(UKETS、現在は欧州排出量取引制度に合流)を始め、2005年からはEUでも排出量取引制度(EUETS)が導入されました。また、米国では州等の地域レベルでの排出量取引制度も複数導入を計画しています。 最近の動きとして、2007年10月の国際炭素行動パートナーシップ(ICAP)の創設や、2009年1月の欧州委員会の次期枠組みに関する包括的な提案に見られるように、世界各地の国内排出量取引制度をつなごうとする動きもみられます。
世界の排出量取引制度
| 欧州 | 欧州排出量取引制度(EUETS) | 2005年開始。現在第2フェーズ(2008-2012年)。EU27ヶ国、約11,400の直接大型排出源施設を対象とする。 |
| 米国 | 北東部地域GHG削減イニシアティブ（RGGI) | 2005年、北東部7州が合意。2009年から第一遵守期間(2009-2014年)開始。現在は10州が取引に参加、その他米国1州、カナダ3州の計4州がオブザーバー参加。2008年から2010年までに10度のオークションを実施。2011年は4度のオークションを開催予定。 |
| 米国等 | 西部気候イニシアティブ(WCI) | 2007年2月発表。2012年に排出量取引制度導入予定。現在、米国7州、カナダ4州の計11州が参加、その他米国6州、カナダ3州、メキシコ6州がオブザーバー参加。2010年7月、排出量取引制度の制度設計を発表。 |
| 米国 | シカゴ気候取引所（CCX) | 2003年開始。第2フェーズ(2007-2010年)300団体参加。2011年から新たにオフセット登録簿プログラムを開始。 |
| 米国 | 米国気候行動パートナーシップ(USCAP) | 2007年1月発表。企業等27団体が参加。連邦政府にキャップ・アンド・トレード等の排出削減の制度化を求める。 |
| EU,米等 | 国際炭素取引協定(ICAP) | 2007年10月発表。EU、ニュージーランド、WCI、RGGI等が排出量取引の共通化を視野に、情報共有。日本政府はオブサーバー参加。2009年5月、東京都が正式メンバーとして加盟。 |
| カナダ | 気候変動政策 | 2007年4月発表。2008年3月、2010年からの導入を目指し排出量取引制度案を発表（2011年2月現在未実施）。 |
| 豪州 | 排出量取引制度 炭素価格付け制度の提案 |
2007年5月発表。2011年からの排出量取引制度導入を目指していたが、2010年4月、同制度の導入時期を2013年以降に延期すると発表。同年9月に設置された気候変動委員会において国内制度の在り方を検討中。2011年2月、同委員会は、排出枠を固定価格で販売する制度案を公表。 |
| 豪州 | ニューサウスウェールズ州 | 2003～2012年、排出量取引制度を運用中。 |
| NZ | 排出量取引制度 | 2007年9月発表。2008年、森林部門へ導入、以後2015年まで順次対象部門を拡大予定。2009年11月、同制度に関する法案が可決された。2010年7月、エネルギー、運輸、産業部門への導入開始。 |
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