米国では、オバマ新大統領のリーダーシップの下、連邦レベルでの排出量取引制度の導入に向けた法案が2009年6月に下院本会議を通過しました。 州レベルでは、既に排出量取引制度を導入、又は導入に向けた検討が行われています。

連邦レベル

　2009年3月、米国下院のワックスマン議員とマーキー議員が、エネルギー自給率の拡大やGHG排出削減を目指す包括的な法案（通称ワックスマン・マーキー法案）を発表しました。米国のGHG排出削減目標として、2005年比で2020年までに20％削減、2050年までに83％削減を掲げ、目標達成のためキャップ・アンド・トレード式の排出量取引制度の導入を提案し、2009年6月に下院本会議で可決されました。 また、2009年9月には、米国上院のケリー議員とボクサー議員が、CO2排出削減やクリーンエネルギー分野での雇用創出を実現する包括的な法案（通称ケリー・ボクサー法案）を発表しました。ケリー･ボクサー法案で提案されている排出量取引制度に関する主な内容は以下の通りです。

削減目標：規制対象セクターのGHG排出量を2005年比で2012年に3％、2020年に20％、2050年に83％削減する 対象：エネルギー部門及び産業部門の排出源で、段階的に対象を拡大する 割当総量（キャップ）：2012年から2050年以降について、毎年の割当総量が定められている。キャップは、2012年の46億2,700万t-CO2から2016年まで一時的に増加するが、以降、2050年の10億3,500万t-CO2まで引き下げられる 割当方法：制度対象者や国際競争にさらされる部門への無償割当に加え、オークションによる収益を消費者支援等に分配する バンキング：無制限に可能 ボローイング：翌年の排出枠は無利子で可能とするが、2年後以降5年後までの排出枠は、利子付きで一定の上限まで可能 遵守オプション：遵守には、国内及び海外のオフセットクレジットを最大20億トン利用できる

州レベル

　北東部地域GHG削減イニシアティブ（RGGI)とは、 米国北東部10州における発電所を対象とした排出量取引制度導入のイニシアティブで、2009年に開始されました。参加州は、2020年までにGHG排出量を現在比20％削減することを約束しています。この制度の特徴は、オークションにより排出枠の割当がなされる点です。これまでに6度のオークションが開催されています。

開催日	オークションの結果
第1回 2008年9月25日	RGGI参加10州のうち6州が、12,565,387t-CO2の排出枠を販売 59社がオークションへ参加（オークションされた排出枠の4倍の需要） 3.07ドル/ t-CO2で売買が成立（この価格を約定価格といいます）
第2回 2008年12月17日	RGGI参加全10州が、188,076,976 t-CO2の排出枠をオークション 69社がオークションへ参加（オークションされた排出枠の3.5倍の需要） 約定価格は、3.38ドル/ t-CO2
第3回 2009年3月18日	第3回オークションからは、RGGI参加全10州が、割当時期の異なる2種類の排出枠をオークション（2009年排出枠31,535,765 t-CO2、2012年排出枠2,175,513t-CO2） 2009年排出枠：50社がオークションへ参加（オークションされた排出枠の2.5倍の需要）。約定価格は、3.51ドル/ t-CO2 2012年排出枠：20社がオークションへ参加（オークションされた排出枠の2.3倍の需要）。約定価格は、3.05ドル/ t-CO2
第4回 2009年6月17日	RGGI参加全10州が、割当時期の異なる2種類の排出枠をオークション（2009年排出枠30,887,620 t-CO2、2012年排出枠2,172,540t-CO2） 2009年排出枠：54社がオークションへ参加（オークションされた排出枠の2.6倍の需要）。約定価格は、3.23ドル/ t-CO2 2012年排出枠：13社がオークションへ参加（オークションされた排出枠の1.5倍の需要）。約定価格は、2.06ドル/ t-CO2
第5回 2009年9月9日	RGGI参加全10州が、割当時期の異なる2種類の排出枠をオークション（2009年排出枠28,408,945t-CO2、2012年排出枠2,172,540t-CO2） 2009年排出枠の約定価格は、2.19ドル/ t-CO2。2012年排出枠の約定価格は、1.87ドル/ t-CO2。
第6回 2009年12月2日	RGGI参加全10州が、割当時期の異なる2種類の排出枠をオークション（2009年排出枠28,591,698t-CO2、2012年排出枠1,599,000t-CO2） 2009年排出枠の約定価格は、2.05ドル/ t-CO2。2012年排出枠の約定価格は、1.86ドル/ t-CO2。

　西部気候イニシアティブ（WCI)は、2007年2月に発表されたイニシアティブです。参加地域全体のGHG排出削減目標として、2020年までに2005年比15％削減を掲げ、キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度の導入を目指しています。現在では、米国とカナダからの11州が参加、またメキシコの州も含む13州がオブザーバーとして参加しています。WCIは、2012年からの制度導入に向けて2008年9月に制度設計案を発表し、今後最終案をまとめる予定です。

　中西部地域GHG削減協定(MGGA)は、2007年11月に米国中西部の6州とカナダ1州が結んだ協定で、現在ではこの7州の他、米国とカナダの4州がオブザーバーとして参加しています。参加地域全体のGHG排出削減目標として、2020年までに2005年比20％削減を掲げ、キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度を活用することを目指しています。現在では米国3州の他にカナダのオンタリオ州がオブザーバーとして参加しています。MGGAは、2012年からの制度導入に向けて2009年6月に制度設計草案を発表し、今後最終案をまとめる予定です。

企業レベル

　アメリカでは、企業主導の自主的な動きも広がっています。シカゴ気候取引所（CCX）は、2003年から開始された自主参加型キャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度です。GHG排出削減目標を負う企業や、クレジット供給する企業が参加し、現在では参加企業が300社を超えています。CCXでは京都クレジットに加えて、自主的クレジット(VER)の利用も認められています。

　米国気候行動パートナーシップ （USCAP）は、2007年1月デュポン社、フォード社、シェル社等の企業と環境保護団体が結成しました。連邦議会に対しGHG排出削減の数値目標を設定すること、技術の開発・普及促進のための国家プログラムを整備すること等を求めています。2009年現在、30の企業・団体がメンバーとして参加しています。

　カナダ政府は2007年４月、国内の温室効果ガス削減計画（Turning the Corner）を発表しました。同計画では、GHG総排出量を、2006年比で2020年までに20%、2050年までに60-70%削減することを目標としています。 2008年3月、新たな詳細案が発表され、排出量取引制度案が明らかになりました。今後、2010年からの施行を目指して、パブリックコメントを設けながら、最終案を作成していく予定です。

削減目標	規制対象セクターの既存施設の原単位当たりの排出量を2006年比で2010年までに18%削減。その後、毎年2%削減。 2004年以降操業開始の施設については、3年間の猶予期間の後、毎年原単位2%の削減。 2020年以降2025年までに、原単位目標から絶対目標への移行を目指す。
履行手段	目標を達成できない企業は、目標を超過達成した企業からクレジット取得が可能。クレジットの発行は、実排出原単位を目標原単位より少なく抑えられた企業に対して、生産量を乗じた総量で行われる。 2010～2017年まで、一定の利用上限のもと、技術基金への拠出によるクレジット取得が可能。 2008年以降の削減を対象とする、国内のオフセット制度からのクレジットが利用可能。 1992～2006年に行われた早期削減に対して発行されるクレジットが利用可能。 CDMのクレジット (10%を利用上限とする。植林CDMを除く。）利用可能。