国際炭素パートナーシップ（ICAP）は、2007年10月に発足した国際フォーラムです。このフォーラムの目的は、義務的なキャップ・アンド・トレード型国内排出量取引制度の国際的リンクを確実にすることとされています。そのために、ICAPは専門家フォーラムを立ち上げ、政府や州が制度設計に関する知見を共有し、将来的に他制度の排出枠を相互に利用することを想定しながら、制度の整合や共通化について議論することを計画しています。
　ICAPは、キャップ・アンド・トレード制度が世界中の多くの国で導入されることを目指しています。ICAPには、GHG排出量の削減を達成するための手段の一つとして義務的なキャップ・アンド・トレード制度を既に導入している、又は今後構築予定の政府や自治体であれば誰でも参加できます。また、キャップ・アンド・トレード制度の導入に強い関心のある政府や自治体もオブザーバーとして参加することが可能です。
　現在の参加者は、欧州では、欧州委員会、英国、フランス、ドイツ、イタリア等EUETS参加国、 RGGIとWCIの参加州、 ニュージーランド、オーストラリア等です。 日本は、既に排出量取引の試行的実施を行っているものの、メンバーではなくオブザーバーとなっています。2009年5月、これまでオブザーバーとして参加していた東京都が、メンバーとして正式加盟しました。

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【ICAP の経緯】

1. 設立式典及び第１回専門家フォーラム（2007年10月29日・リスボン） ポルトガル・リスボンにて、メンバー国・地域の代表（バローゾＥＣ委員長、ＥＵ各国閣僚、米州知事等）が宣言に署名。
2. 第2回専門家フォーラム（2007年10月30日・リスボン） 上記設立式典に引き続いて、参加メンバー国・公的自治体の専門家が、(1)作業計画、(2)組織的事項、(3)今後のスケジュール等について議論。会合後、１１月中には合意を得て、その結果をCOP13（バリ）で発表。
3. 第3 回専門家フォーラム（2008年1月22日・ニューヨーク） 参加メンバー国・公的自治体の専門家が、(1)組織的事項、(2)2008 年のICAPの活動プログラム等について議論。
4. 第1回世界炭素市場フォーラム（2008年5月19～20日・ブリュッセル）欧州委員会主催。排出量のモニタリング・算定・検証(MRV)と、遵守と執行のメカニズムについて議論。堅実で、透明性が高く、かつ費用対効果の高いモニタリング・算定・検証（MRV）が必要であること、登録簿間のIT言語等において異なる制度間の共通化を計っていく必要があること等が話し合われた。
5. 第2回世界炭素市場フォーラム（2008年11月14日・ワシントンD.C.）「炭素排出枠のオークション―健全なオークション設計と導入に向けて」と題し、およそ130名の参加者による議論が行われた。
6. エネルギー集約産業と発電部門におけるGHGデータ管理に関する中国会議（2009年10月12～13日・北京）先進国及び途上国のMRV専門家（政府及び民間）等およそ120名が参加し、世界的に調和のとれた/標準化された排出量のMRVについて議論。